税理士事務所が走る！キャンピングカーの移動式税理士事務所　内山篤税理士事務所

  

鍋がおいしい季節になりました。焼肉パーティーもいいですね。

さて、本日の日経新聞の記事でも書かれていましたが、株安による生保業績の悪化の記事です。

以下読売新聞のホームページから引用しました。

生保９社が０８年度上半期は減益、運用損膨らむ

　主要生命保険１２社の中間決算にあたる２００８年度上半期（４～９月）の業績報告が２６日、出そろった。

　本業のもうけにあたる基礎利益は、三井生命保険の前年同期比８２・９％減を筆頭に９社が減益、１２社合計で１７・４％減の１兆５４５億円に落ち込んだ。

　また、世界的な金融不安の影響で、保有する有価証券など資産運用関係の損失が１２社計で約５倍に膨らみ、三井生命など３社の経常利益が赤字だった。

　アリコジャパンは、親会社で米政府に救済されたＡＩＧの保有株式の評価損が膨らみ、２２７８億円の巨額の経常赤字になった。

　業績低迷の最大の要因は、金融不安に伴う運用環境の悪化と、保有株式の配当金収入の減少だ。

　生保会社は契約者から集めた保険料を株などに投資して運用しているが、資産運用関係の損失は、１２社計で、前年同期の約５倍の６３８３億円だった。また、保有する株式など有価証券の含み益は１２社計で６４・５％減の５兆４８０８億円に急減した。

　生保会社の財務の健全性を示すソルベンシーマージン比率は、三井生命が０７年９月末時点の８７７・６％から０８年９月末時点で６３７・９％に落ち込み、１２社中で最低水準となった。三井生命は、貯蓄性が高く、元本保証している変額年金保険の責任準備金を積み増す費用がかさんだ。

　朝日生命保険のソルベンシーマージン比率も７３４・７％から６４３・８％に落ち込み、三井生命に次ぐ低水準だった。２社とも財務が健全であることを示す２００％を上回っているが、朝日生命は３５０億円程度の基金を積み増し、三井生命は５００億円程度の増資を計画している。

　巨額の経常赤字となったアリコのソルベンシーマージン比率は１００８・０％から７００・１％に落ち込んだ。（山田滋、森田将孝）

（2008年11月26日23時02分 読売新聞）

格付けが気になりますので、ここを参照します。

新聞に書かれているのが２００８年９月中間業績です。

今後、株安が続けば、損失が拡大します。

自分がかけている保険会社の業績が気になります。

節税商品として保険がよく使われますが、ううううんという感じです。  

８月に入って、市のほうから国民健康保険料の決定通知書が届きました。

封を開けて金額をみると・・・

「ええ～多いんでないかい？」

というのが第一の印象です。

去年は、所得がほとんどなかったため、安くなるのかな～と思いがちですが、

ところが、国保の金額は、所得だけで決まるものではないのです。

以下のような根拠により決定されます。

Ａ基礎賦課額＝以下の①＋②＋③＋④

①所得割額・・・世帯内の国保被保険者の市民税の所得割額の合計額×料率（111％）

②資産割額・・・　　　〃　　　　　　　　　　の土地家屋の固定資産税額の合計×料率（25％）

③均等割り額・・・世帯内国保被保険者の人数×負担額（18,000円）

④平等割額・・・1世帯×負担額（19,000円）

Ｂ後期高齢支援金＝以下の①＋②＋③＋④

①所得割額・・・世帯内の国保被保険者の市民税の所得割額の合計額×料率（46％）

②資産割額・・・　　　〃　　　　　　　　　　の土地家屋の固定資産税額の合計×料率（10％）

③均等割り額・・・世帯内国保被保険者の人数×負担額（7,500円）

④平等割額・・・1世帯×負担額（6,000円）


保険料の額＝Ａ基礎賦課額＋Ｂ後期高齢支援金


決定通知書を詳しく見る人もあまりいないかと思いますが、よおくご覧になり、不明な点は役所におたずねすると良いでしょう。

たまに確定申告期の相談会で、

国民健康保険料＊＊＊円×12＝＊＊＊

と12か月掛算して1年分を算出される方がいらっしゃいますが、

国保は、8期（1年間で8回）にわたって収めることになります。

テレビで、大家族の生活ドキュメンタリがたまに放映されますが、

家族が多い分、均等割り額が多くなるため、負担が大変だと思います。

その分児童手当をもらえます。（所得制限がありますが・・）